離婚したい場合、子供が未成年であるならば親権が誰になるかを決定しなければなりません。ここでの親権者は、簡単には親のような役割があり、今まで通りに世話をする責任を背負う人のことです。親権問題は、離婚したい人のトラブルでも特に多く、どちらが有権者になるかが定まらないと協議離婚も難しくなります。離婚届の受理ができないので、離婚が長引く可能性があります。
ここで、どうしても親権者が決定されない場合は、調停や審判、裁判を経て決定することになります。決定のためには、様々な角度から条件が決められるので、資産がたくさんあるから親権者に選ばれるわけではありません。たとえ資産があまりなくても、よりよい生活環境を提供できるとあれば、そちらのほうへ親権が渡ることはよくあります。
離婚したい夫婦間では、親権は母親に有利となる場合が多いようです。特に乳児の場合には、よほどの原因が母親にあるケースを除き、親権が父親にいくことは少ないようです。また、10歳に満たない子供の場合も、母親に対して有利となります。
しかし中学生にもなると、子供の考えもしっかりしてくるので、意思を聞いたうえで、子供に判断を委ねる場合もあります。子供の親権者については、親権者以外にも認められており、相談により納得した場合は養育が可能となります。離婚したい人達にとって、子供の親権は大きなポイントとなるので、専門書を読んで基礎的なことは覚えておくべきでしょう。