離婚したい際の協議離婚について
現在、協議離婚を選択する人は、離婚したい人の90％にもなります。以下で、協議離婚の進行の仕方について説明します。この方法は夫婦同士が相談して決定するもので、手続きは離婚届の提出のみとなっています。しかし、離婚したい理由が借金や不貞などにあるケースでは、互いに動揺したり感情的になったりし、話し合いがなかなか成立しません。
ここでは、知人の第三者に立会してもらうと、スムーズに進行することが多くなります。離婚したい場合の相談は、いちどで済ませようと思っても話しが長引くことが多く、結論が出ないことがほとんどなので、何回かにわたって条件別に相談するのがベターです。
離婚したいと思い、離婚届を提出して受理された場合、そこで離婚成立となりますが、その後の問題もないわけではありません。よくある例としては、相談時に決定した約束を放棄されることです。例えば、月々の生活費や子供の養育費などが、相談当初の話と食い違っており、もらえないケースが多いようです。
しかし協議離婚には、条件の記入の義務付けはないので、たんに話しだけの約束になるケースもあります。ここでの対策法としては、離婚したいと思って相談に至ったとき、あらかじめ相談内容をノートなどに書き記しておくことです。その後は、離婚合意書を交わしたり、公証証書をつくったりすると、いざというときに助かります。特に公証証書を交わしておくと、相手が約束を守らなかった場合、強制執行で処理することが可能となります。
このページを読んだ人はこんなページも読んでいます
-
離婚したい際の調停離婚について
(2162 hits)
-
離婚したいが離婚届を無効にするには
(1437 hits)
-
離婚したい夫婦と財産分与
(1357 hits)
-
離婚したい時と離婚届
(1231 hits)
-
離婚したいのに出来ないケース
(657 hits)
