離婚したい時に決めること
本気で離婚したいという決意が固まったら、あとは手続きを済ませるのみです。離婚したい場合、初めに決定するべき要素には、経済的な問題が挙げられ、財産分与や慰謝料に関してどうするかが焦点となります。そして、性格が合わないケースでは、互いの責任を相殺するかたちとなり、慰謝料の請求はないものとする場合が大部分です。
また、多額の慰謝料が必要となるケースでは、夫の暴力や不貞などがあります。ここでは、結婚してから現在までの年数、また相手の収入なども考慮しながら慰謝料の額を決定することになります。夫婦である期間中に形成された財産に関しては、財産分与の対象となります。対象となる主なものは、預金のほか、不動産や株券などが含まれます。
そのほか、未成年以下の子供がいる場合は、夫婦のどちらが親権を持ち、養育費はどうするかなどを相談します。多い事例としては、母親へ親権がまわることがほとんどですが、不貞や育児を放棄する危険性があるケースに関しては、父親へ親権がまわることもあります。
養育費に関しても、離婚したいと思ったらしっかりと決定するべきです。子供が大きくなるまでに必要な金額を決め、振込み方法はどうするかなど、あとから不足することがないよう、互いにしっかり話し合う必要があります。また、離婚した後の戸籍と氏名については、従来のままか、新規で戸籍を申請するかも決めておきましょう。感情まかせになって離婚したいと行動に移すと失敗しますので、上記の決定事項は充分に考慮しましょう。
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